障がい者雇用求人情報局とは
障がい者雇用促進法の障がい者雇用率制度により、一般企業は雇用する労働者の2.0%に相当する障がい者を雇用する義務があります。以前よりも障がい者に対する就職への門戸が広く設けられるようになりました。これにより、大企業や中小企業にとっても障がい者雇用は企業の社会的責任となり、そしてまた障がい者も面接や書類選考の段階で偏見を持たれること無く就職活動ができるようになりました。それ以前ではタウンワークやディースターNETなど、求人情報誌に載っている求人に応募し、自分の障がいをクローズ(障がいを隠す)にし、社会生活を送ることが障がい者の一般的な社会との関わり方でした。しかしながら、多くの障がい者は就労経験が無く、社会性などを身につけていることは稀です。企業に入社するのはともすると健常者よりも早いのかもしれませんが、それまでに社会性が培われるかどうかはまた別の問題です。多くの障がい者が組織の中でどういった位置づけになるのかを当人が分かっていないこともあります。さらに、平成24年度6月末日にはトライアル雇用制度の奨励金が廃止されました。それまでハローワーク等で就労経験のない障がい者を雇用期間の定めをもって雇用することによって政府から奨励金が出ていましたが、それが廃止になり、就労経験のない障がい者にとっては、さらに苦労を強いられたということがありました。さらに、精神障がい、知的障がいを持っていれば、当然服薬が必要です。服薬のための周りの配慮や、当人の状況を細やかに読み取って様子の変化に敏感になる人が社内に必要となる場合もあります。このように、障がい者を取り巻く「就労」というステップは、健常者に比べて非常に難しく、当人や周囲が気を遣ったり、時に理解し合えないことも多々あります。障がいの程度や種類にもよりますが、主にコミュニケーション能力が低くかったり、会社を突然休む、出社を拒否するなど、起こりうることは沢山あります。
まずはじめに
当サイトでは、実際に障がいを持って働いている人の実体験や、就労するまでにどんな支援を受けたか、またその支援に対して自分が感じたことなど、「障がい者が職に就くまでとは」というテーマに沿って更新をしていきます。障がいを持って生まれてくるかたばかりではなく、人生の途中で障がいを抱えて思い悩み苦しむことや、障がいを持って働くということを、極めて細かく、実話に沿って紹介していきます。体験談の中には社会的弱者にとって著しく残酷な事実や仕打ちをできるだけありのままに、虚飾せずにご紹介していこうと思います。暗黙のうちに社会の闇の方に葬られる傾向のある障がい者の、それでも社会の光のなかで生きていきたいという願いが少しでも実現することを願ってやみません。
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大阪の大新社が運営する正社員・アルバイト・パート・派遣の求人情報のディースターNET公式サイト
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