障がい者雇用の実態｜障がい者雇用促進求人情報局

障がい者雇用の実態

ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、障がい者の方を雇うのは義務化されています。
もちろんその事業や会社の規模にもよって変わってきますが、定められた雇用率を満たすことによって国からの報奨金が出たり、障がい者の方にとって社会に出て自立していくためのステップアップであったり、チャンスでもあります。

逆に雇用率を満たすことが出来なければ国にお金を払うことになります、しかしそれにはちゃんとした理由があり、障がい者の方を雇うにあたり職場自体の工事や改装費が膨大にかかってしまうため、やむを得ず雇用率を満たさないまま事業を続ける企業もあります。
そのため有名な会社、大企業になるほど障がい者雇用はしっかりとしているという意見を聞いたことがあります。

さて、実際に求人を探す側となる障がい者の方ですが、障がいがあるからと言って全く仕事がないわけでもありません。
もちろん人によって障がいや困難は変わってきますが、その人にとって得意な事がしっかりと社会に貢献し、活躍できる場はたくさんあります。
その場をきちんと企業や会社側が用意してあげることによって、障がい者の方たちにとってもさらに求人を探しやすくなったり、もっと社会に貢献しよう！もっと自立して克服していこう！という気持ちが強まるのではないでしょうか。